産業廃棄物収集運搬業申請センター

許認可申請の専門家である行政書士が申請代行します!

産業廃棄物収集運搬業許可申請は、必要となる添付書類の数も多く、役所に請求するだけでもかなりの手間です。

そこで許認可申請の専門家である行政書士に、申請書の作成・添付書面の請求等をお任せください。

東京都・埼玉県への申請を中心に、千葉県、神奈川県、群馬県、栃木県、茨城県への申請にも対応しております。

審査結果が出るまでに時間がかかります!

都庁(県庁)へ申請の予約をすると、予約日はだいたい1か月後くらいになることが多いです。

さらに、標準処理期間(申請書受理後、審査結果が出て許可証が交付されるまでの時間)は土日等を含めずに60日(埼玉県は43日)とされていますので、審査結果が出るまでに、申請書受理後3ヶ月程度かかるということになります。

また、許可申請をする前提として、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)の実施する講習を修了していることが必要となりますが、予約できる講習会の日程が結構先の日付となることも多いです。

産廃運搬業をお考えの場合、早めの準備をお勧めします。

料金一覧

報酬に含まれているもの

  1. 添付書類の収集代行
  2. 申請書作成
  3. 車両・容器の写真撮影※
  4. 都庁(県庁)への申請代行

※(御社にお伺いせず、オンライン面談とさせていただいた場合には、お客様ご自身での撮影をお願いします。)

講習会未受講の場合、ご希望があれば受講申し込みの代行も行います(受講料は別途必要となります)。

事務所報酬

事務所報酬
新規許可85000円/1自治体
更新許可70000円/1自治体
変更許可40000円/1自治体
  • 積み替え保管・特管を含まない一般的な産業廃棄物収集運搬業許可申請の料金表です。
  • 2自治体同時申請の場合は、2自治体目の事務所報酬は45000円とさせていただきます。

申請手数料(法定費用)一覧

各自治体の申請手数料一覧です。

東京都埼玉県千葉県神奈川県群馬県栃木県茨城県
新規許可81000円81000円81000円81000円81000円81000円81000円
更新許可42000円(積保除く)73000円73000円73000円73000円73000円73000円
変更許可71000円71000円71000円71000円71000円71000円71000円

事務所報酬と申請手数料(法定費用)の合計金額がお支払いいただく金額となります。

例えば、東京都に申請する場合は以下のようになります。

事務所報酬東京都申請手数料(法定費用)合計
新規許可申請85000円81000円166000円
更新許可申請70000円42000円(積み替え保管なし)112000円
変更許可申請40000円71000円111000円
-

※千葉県、神奈川県、群馬県、栃木県、茨城県への申請には、別途交通費実費を頂戴します。東京都、埼玉県への申請には交通費は不要です。

申請の分類

  • 初めて許可を取る場合
    新規許可申請
  • 既に許可があって、品目の範囲を広げる場合
    変更許可申請
    ※石綿含有産業廃棄物を増やす場合も変更許可申請となります。
  • 既に許可があって、更新する場合
    更新許可申請
  • 車両、役員、住所などの変更の場合は変更届出が必要になります

ご依頼後の流れ

1メールフォーム・お電話・LINE公式アカウントからお問合せ

2状況のヒアリング

御社のご都合の宜しい日程でお伺いします。

(ご希望があればオンライン面談も可能です)

事業計画等のヒアリング、書類の確認、可能であれば車両・容器の写真撮影も行います。

3添付書類収集

弊事務所より必要書類を役所へ請求します。

4申請書作成

5都庁(県庁)へ申請

6許可証交付

サイト運営事務所・行政書士プロフィール

当サイトは、東京都行政書士会所属 小林健行政書士事務所が運営しております。

★古物商許可も申請代行を承っております。

事務所概要

行政書士 小林健
東京都行政書士会会員(会員番号:第13524号)
〒103-0004東京都中央区東日本橋2丁目28番4号日本橋CETビル4階
tel:050-5526-3680
url: http://kobayashi-gyousei.tokyo/
メール: info@kobayashi-gyousei.tokyo

行政書士プロフィール

略歴茨城県立日立第一高等学校卒業
早稲田大学社会科学部卒業
人材サービス会社勤務を経た後、小林健行政書士事務所を開業
趣味サイクリング
  • 迅速な対応
  • 明朗な報酬金額
  • 進捗状況の都度報告

をモットーにご依頼者のサポートをして参ります。

行政書士には守秘義務がありますので、安心してご依頼・ご相談ください!

よくある質問

zoomでのオンライン面談(ヒアリング)に対応しております。

事業所・申請先ともに東京都・埼玉県である場合には交通費は不要です。

申請先自治体が、千葉県、神奈川県、群馬県、栃木県、茨城県の場合、別途交通費実費を請求させていただきます。

なお、御社の事業所が東京都埼玉県以外である場合や、遠方である場合にはオンラインでのヒアリングをお願いする事がございます。

債務超過の為「経理的基礎を有することの説明書」を中小企業診断士・税理士に作成してもらう場合には、その作成費用が別途発生します。

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※メールは「info@kobayashi-gyousei.tokyo」 のアドレスより返信いたします。

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